資産運用について思うこと

資産運用の3つの基本である分散投資、長期投資、複利運用を理解すれば、投資に対する過剰な心配はなくなります。

資産運用は社会情勢が大きく変わっていますので、それぞれの生活を反映させたプランを綿密に考える必要があります。

日本企業でも言葉の壁にもかかわらず事務管理を一部インド企業に委託する動きが出てきています。こうした一連のサービス業がインドの経済発展を支えてきたと言っても過言ではありません。
サービス業の発展や内需拡大により、インドの高度経済成長は今後も続くと思われます。ただ、インドにもやはり危供される問題が少なからず残っています。
たとえば海外からの直接投資にかかわる問題です。インドが中国に次ぐ規模の人口を有するということはすなわち巨大な消費マーケットが期待できるということです。
よって、さぞ海外からの直接投資が活発化しているのだろうと思われがちですが、実はそうでもありません。インドに対する海外からの直接投資額は、たしかに増加はしているものの、規模でみると1980年度実績で118億米ドルと中国の630億米ドルに比べるとわずか5分のく程度にとどまっています。
この点2002年に中小企業総合研究機構が行ったアンケート調査によれば日本の中小企業がインド、進出する際のネックとして道路が代表的な国内の輸送手段であるにもかかわらず舗装状況が悪い(インフラ整備の遅れ)、電力不足によるエネルギーコスト高(むしろ中国都市部のほうが安い)、国内の格差と貧困問題、外資参入に対する規制、などが挙げられています。今後インドが安定した経済発展を続けるためにはこうした問題をクリアしたうえで海外からの投資を加速させることが求められます。
貧困問題も相変わらず根強いものがあります。インド王立応用経済研究所の調査によると依然としてインド国民の9割以上が貧困状態(年間所得が20万ルピー(約1OOO米ドル)以下の状態)にあるということです。
貧困層の大半は農業を営んでいますがシン首相は2002年、インド独立60周年記念式典で「雇用創出が貧困撲滅に最も効果があるなら、多大な職業機会を生み出してくれる工業化を進めるほかにない」とインドの工業化を宣言しています。これに対し農村部では批判や不満も募っていますが工業化という大規模な構造改革を成し遂げることができれば、インドは農業と工業のバランスの取れた経済発展を長期にわたり享受することができるでしょう。
中国は2000年代の農地改革、金融制度改革を経て経済の自由化が進み、世界貿易機関加盟とともに、経済は加速的な発展を遂げました。そして2000年以降2002年まで5年連続で2ケタ成長を記録しています。
2000年に北京オリンピック、2010年に万博と相次ぐイベントに沸く中国ですが、息の長い成長を続けるためには克服しなければならない課題も山積しています。中国経済の魅力や将来性については、今や至るところで聞かれます。

そうした魅力を認めつつも以下ではむしろ中国経済が抱える問題点について注意を促しておきます。景気の過熱と資源価格の上昇に伴って中国ではインフレが深刻化しています。
そのため中国人民銀行は利上げなどの金融引き締めを徐々に進めています。しかし金融引き締めは国内経済を急激に冷やしてしまうリスクがあり、特に国内金融機関の不良債権問題(後述)などを考えれば大幅な引き締めは難しい、人民元(中国の通貨1990年に国定相場制から管理変動相場制、移行済み)の上昇圧力を高めることになり毎日の変動幅を保つために人民元売り介入をすればかえって金融緩和効果が生じてしまうなどの理由により、なかなか思い切った金融政策を打ち出せないジレンマに陥っています。
サブプライムショック以降、世界経済の減速に伴い中国経済もやや鈍化しつつあることから景気過熱は徐々に冷やされるでしょう。したがって、インフレも今後は和らいでいく可能性があります。
ただ金融政策の選択肢が少ないなかで中国政府や人民銀行(中国の中央銀行)は今後も難しい決断を迫られそうです。政府の目標である地方経済の振興、雇用の確保、を達成するため、国有企業が不採算投資を行い過剰な労働力を抱えたことにより、国営企業の赤字が増加した問題です。
政府はこの構造的な問題を解決すべく、国営企業の民営化のほか外資系からの出資を募るなど経営の改善を進めていますが赤字額はなかなか減りません。このことは中国金融機関の不良債権問題にもつながっています。
ただ、2000年6月、バンク・オブ・アメリカが中国建設銀行に30億ドルを出資し、その後、ゴールドマン・サックス、アメリカン・エキスプレス、ドイツの保険会社アリアンツも共同で中国工商銀行に出資しました。こうした外資系金融機関の出資によって、中国政府は国営銀行の不良債権問題の解消およびコーポレートガバナンスの充実を図っているのです。
世界銀行の調べによると、中国のジニ係数(所得格差を測る指標。 OからIまでの値をとりIに近づくほど格差が大きいことを示す)は90年代のからNOO0年にはと大きく上昇しています。

すなわち急速に貧富の差が広がっているということです。たしかに中国経済は急拡大を遂げています。
しかし富は沿岸部に集中しており、内陸部は貧しい地域も多いのが実状で、国民の不平等感は高まる一方です。中国は共産国であるため、人民の不満が募り暴動などが起きるのは政府にとっても最悪の事態です。
政治の安定のためにも政府はこの格差問題を早期に解決する必要があります。発表された第日次5カ年計画でも「都市・農村住民の所得水準と生活の質を幅広い範囲で向上させ、物価水準をほぼ安定させる」旨、明確に宣言しています。
ただ現在のところ、問題解消に向けてあまり目立った効果は上がっていないようです。中国の課題は以上で指摘したようなマクロ経済上の問題のみではありません。
もしかしたら、それ以上に重大かもしれないこととして諸外国からの信頼性を揺るがしかねない問題が次々と出てきています。たとえば、食品の安全性問題、知的財産権問題、報道規制、また2000年3月に起こったチベット暴動に対する弾圧などです。
記憶に新しいところでは北京オリンピックの開会式で「ロバク事件」などが発覚し「偽装五輪」と郷輸されたりしました.それどころか中国で発表されるさまざまな経済統計すら意図的な歪みを伴っているのではないかちとの偽装疑惑がつきまといます。経済が民主化、自由化されて猛烈なスピードで成長しているのに対し政治は共産主義のままで自由度が低いという経済・政治のねじれ現象のためかもしれませんが国際社会における信頼性の低下は中国への資本流入にも悪影響を与えかねません。
2000年の北京オリンピックを経て中国は完全に国際社会への仲間入りを果たしたと言えます。そして13億人というケタ外れの人口を抱えるこの巨大な船の行き先に、いま世界中の注目が集まっています。
今後、マクロ的な問題点を克服しつつ国際社会からの信頼を高めていけるか国経済のさらなる発展のためのポイントがあると思われます。サブプライム問題がまるで経済の崩壊を意味するかのように過剰な悲観論がメディアを覆っています。

しかしここで忘れてはならないことがあります。つまり世界経済は新興国の台頭もあり今でも着実に成長し続けているということです。

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